建設プロジェクトにおいて、委託者はプロジェクトの品質を確保するために、プロジェクトで使用される建設資材のブランドを指定することがよくある。しかし、コストを削減し、より大きな利益を達成するために、プロジェクトを請け負う一部の悪徳建設業者（以下、「請負業者」）は、建設資材の正規品の代わりに低価格の模倣品を購入することもよくある。
この場合、商標権者が執法機関に請負業者の侵害行為を摘発し、執法機関が商標権利者の摘発請求を受けてから請負業者に対して執法するとき、請負業者は、通常、その製品が模倣品であることを知らなかったり、判断できないことを言い訳にして、自分も被害者であると「無実」に言うことが多い。
このような場合、商標権利者はどのように自社権利を保護するか？
一、請負業者が商標権侵害になるか否かの認定
「国家知識産権局による知的財産権行政執法のための第
1
陣の指導事件の発行に関する通知」（国知発保字［2020］52
号）の事例
3には、「当事者が被疑侵害資材を購入し、その請け負った建設プロジェクトで使用しようとする行為は販売行為に同等するとみなされ、商標法第57条第3項に規定する侵害行為に該当する」ことが明らかに記載されている。
まず、労働力や資材を請け負う請負事業活動において、特に建設土木や装飾工事の分野では、請負業者は資材を購入するだけでなく、資材の設置や使用にも責任を負う。請負業者は、営利目的で被疑侵害製品を使用するため、一般消費には属しない。
そして、請負業者が購入した模倣品を建設に使用し、最終結果の一部として発注者に引き渡した。その取得した代金には模倣品の対価が含まれており、模倣品の所有権がプロジェクトの成果納品とともに有償で譲渡され、発注者と請負業者とは本質的に売買の法的関係にある。その行為は販売行為の特徴に適合するため、請負業者による模倣品の使用は、「商標法」第57条第3項に規定する商標権侵害に該当する。
