最高人民法院（最高裁）は2026年の全国食料安全宣伝週間に合わせ、植物新品種保護に関する典型事例5件を発表した。水稲、小麦、トウモロコシの主要作物に加え、パッションフルーツやブルーベリーも対象とし、育種イノベーションと食料安全保障を司法面から支える姿勢を示した。
各事例では、権利保護の徹底、侵害への賠償強化、立証負担の軽減、裁判基準の明確化が図られた。侵害者の宣伝情報から侵害規模を認定し、パッションフルーツの事案では品種権者の請求額760万元を全額認容。ブルーベリーの事案では設立当初から違法な種苗生産を行い、無許諾品種が大半を占めた栽培拠点を「業としての侵害」と認定し、懲罰的賠償を適用した。水稲の事案では関連訴訟での侵害者の供述から生産規模を認定し、賠償額を140万元に増額。トウモロコシの事案でも、事業主体の変更による責任逃れに対して懲罰的賠償を適用した。
小麦の事案では生育周期から侵害種子の生産時期を推定し、品種権の保護期間中に無断生産された種子は、期間満了後の販売であっても権利侵害に当たると判断した。最高法院は今後も紛争を公正かつ迅速に審理し、裁判基準の整備を通じて育種イノベーションと食料安全保障を下支えしていく方針を示している。
出所：中国法院網
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