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ARTICLE · 12 NOVEMBER 2026

米国財務省がCOINS法に基づく米国対外投資安全保障プログラムの拡大を提案

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米国財務省は、対外投資規制を大幅に拡大する新たな包括的規制案を提示した。これにより、規制対象は半導体やAIにとどまらず、バイオテクノロジー、高性能コンピューティング、極超音速システムにまで及ぶことになる。

United StatesGovernment, Public Sector
Go-To Guide:
  • 米国財務省は、議会が「2026会計年度国防権限法(National Defense Authorization Act for Fiscal Year 2026)」の一部として制定した「包括的対外投資国家安全保障法(Comprehensive Outbound Investment National Security Act、COINS法)」を実施するための規則案を公表しました。同規則案は、既存の「米国対外投資安全保障プログラム(S. Outbound Investment Security Program、OISP)」を基礎としつつ、これを大幅に改定するものです。
  •   提案された枠組みでは、対外投資規制の対象となり得る技術の範囲が、当初のOISPが重点を置いていた半導体及びマイクロエレクトロニクス、量子情報技術並びに人工知能を超えて拡大されることになります。COINS法では、高性能コンピューティング/スーパーコンピューティング及び極超音速システムが明示的に対象として追加されており、財務省の規則案では、さらにバイオテクノロジーを対象分野として追加することが提案されています。
  • 同規則案は、特定の取引を禁止する一方で、その他の取引については届出を義務付けるというOISPの基本構造を維持しています。その上で、主要な定義、対象取引、デューデリジェンスに関する期待事項、例外及び技術的閾値を改定するものです。
  • バイオテクノロジーを追加するとの提案は、ライフサイエンス企業、投資家、ベンチャーファンド、製薬会社、研究機関及びバイオテクノロジーに関する技術・能力を伴うクロスボーダー取引のその他の参加者にとって、特に注目すべきものです。

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