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ARTICLE · 20 NOVEMBER 2026

杭州で偽造特許証書30件を摘発 偽造・販売の違法ルートを解明

浙江省市場監督管理局が摘発した特許証書偽造事案では、企業が特許の登録公告日を改ざんし、有効な特許情報や架空の権利者データを流用し

ChinaIntellectual Property

 浙江省市場監督管理局は10月23日、今年の「鉄拳」「法執行による民生保護」「知的財産権を守る」各行動の第2弾となる典型事例を発表した。このうち、杭州市上城区市場監督管理局が摘発した、特許証書の偽造・改ざんおよび偽造特許製品の販売事案が選ばれた。同事案は「2025~2026年中国知的財産権行政法執行十大事例」にも選定されている。

 同局は今年3月、省内の科技企業による偽造特許製品の販売事案を調査する過程で、製品に使用されていた特許証書に偽造の疑いがあることを発見した。調査の結果、当事者は特許の登録公告日を改ざんし、有効な特許の公告番号や架空の権利者情報を流用したほか、無効となった特許データを組み合わせるなどして、偽の特許証書を作成していた。これらを企業に提供し、製品の販売促進に利用させていた。発覚までに偽造・改ざんされた証書は計30件に上り、法執行部門は製造拠点1カ所を摘発し、偽造から証書の供給、使用に至る違法な連鎖を断った。

 当事者の行為は中国の特許法に違反し、犯罪を構成する疑いがあるとして、同局は事案を公安機関に移送した。現在、容疑者2人に刑事強制措置が取られている。

出所:中国知識産権資訊網

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