北京市知識産権局はこのほど、「北京市第15次五カ年計画期(2026~2030年)知的財産発展計画」を発表した。2030年までに知的財産強国のモデル都市としての建設をほぼ完了し、2035年までに高水準での建設を完了して、国際的な知的財産・イノベーション拠点などの構築を目指す。
2030年の目標として、人口1万人当たりの高価値特許保有件数を約240件、デジタル経済中核産業の有効特許が全体に占める割合を61%、グリーン・低炭素技術の有効特許を4万9000件とする。また、特許集約型産業の付加価値額を域内総生産(GDRP)の約28%に引き上げる。
計画では、営業秘密の保護体制を整備するとともに、ビッグデータ、人工知能(AI)、アルゴリズム、オープンソースモデル、遺伝子などの分野における知的財産保護ルールや、データ知的財産の基本制度を構築する。各区の特色を生かした施策も推進し、海淀区では知的財産の保護・活用を強化し、朝陽区・豊台区では渉外(外国関連)知的財産サービス機関の集積を図る。
さらに、研究機関の知的財産支援体制を充実させ、高価値特許の創出・活用を促進する。中小・マイクロ企業に対するきめ細かな支援や、大学・研究機関の特許技術とのマッチング、特許の事業化に必要な資金面の支援にも取り組む。
出所:北京市知識産権局公式サイト
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