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ARTICLE · 06 MAY 2022

【判例】特許行政訴訟における新証拠の審理について

最高人民法院知的財産権法廷が上訴人の四川新緑色薬業科技発展有限公司(以下、「新緑色薬業公司」という)と被上訴人の国家知識産権

ChinaIntellectual Property

最高人民法院知的財産権法廷が上訴人の四川新緑色薬業科技発展有限公司(以下、「新緑色薬業公司」という)と被上訴人の国家知識産権局、及び原審第三者の広東一方製薬有限公司(以下、一方製薬公司という)の特許無効行政訴訟案(審決取消訴訟)に対して、終審判決を下した。その判決において、 特許権者が提出した新証拠を審理すべきであるという理由で、新緑色薬業公司が特許番号が03135523.4で、名称が「薬品の自動分注と計量装置」である発明特許(以下、「本件特許」という)は進歩性を有すると認定した。

本件特許の出願日が2003年8月4日、授権公告日が2006年9月13日、特許権者が新緑色薬業公司である。本件特許権に対して、一方製薬が2019年5月23日に国家知識産権局に無効審判を請求し、本件特許が進歩性を有していないと主張した。2020年3月23ン地位に、国家知識産権局が、本件特許の請求項1~9が進歩性を有しておらず、全部無効であるという決定(以下、対象決定という)を下した。

新緑色薬業公司が対象決定を不服として、北京知的財産権法院に訴訟を提起した。

一審訴訟において、新緑色薬業公司は、2回で、辞書、ビデオ、感謝状等合計7つの証拠を提出した。国家知識産権局と一方製薬公司はともに、上記証拠が対象決定の依拠ではないため、採用しないべきであるを考えた。

一審法院は、「新緑色薬業公司が行政訴訟で提出した上記証拠資料が無効審判で提出しなかった、しかも新緑色薬業公司が訴訟ではじめてこの証拠を提出した原因を解釈しなかった。更に、上記証拠資料は、国家知識産権局が対象特許を下した依拠でないため、対象決定が合法的か否かを判断する際の事実根拠とすることができなく、上記証拠資料を採用しない。」と認定した。

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