多数の不正競争に係る判例を見ると、不正競争行為のほとんどは、競争関係にある同業種の事業者間で発生していることがわかる。侵害者と被害者が同じ業界に属していない場合、侵害者、つまり被告は通常、両当事者には競争関係がないため、不正競争に該当しないというように抗弁する。プラクティスでは、「競争関係」の存在は、不正競争行為を判断するための一つの要件となるのでしょうか。
我国の「不正競争防止法」第2条に「本法において不正競争行為とは、経営者が生産経営活動において、本法の規定に違反し、市場競争秩序を撹乱し、ほかの経営者または消費者の適法な権益を損なう行為をいう。」と規定されている。上記条項には、侵害者と被害者との間の競争関係の存在について直接規定されていない。しかし、既に2005
年に、最高人民法院第三民事法廷の首席判事である蔣志培は、「不正競争を判断するには、一般民事侵害行為の構成要件を満たすことに加え、競合関係があるか否かの審査も行うべきである。競争関係の存在は不正競争に該当する要件の一つである」
1と述べた。なお、「競争関係」は、広義と狭義がある。狭義の競争関係とは、同じ業界の事業者間、即ち、同じ競争分野に属し、同一または類似の商品やサービスを業とする市場主体の間で生じる競争関係のみを指す。広義の競争関係には、事業活動に交差、相互依存、またはその他の関連が存在すること、即ち、不正な手段で消費者を惹きつけたり、他の事業者の競争上の優位性を不当に損なったり、または自社に属さないはずの競争上の優位性や取引を獲得したりすることも含まれている
2。我国では、市場経済状況の変化に適応し、事業主体と消費者の利益を保護するために、「不正競争防止法」における競争関係が、広義の競争関係として認定されている。
