日本に拠点を置く国際企業・多国籍企業向け入門ガイド
概要
インドは、医療機器、医療器具、および診断分野において、世界有数の成長市場の一つとして台頭しています。日本を拠点とする国際企業および多国籍企業にとって、インド市場は、輸入、流通、病院調達、技術提携、受託製造、組立事業、さらには長期的な現地製造投資など、幅広い分野において大きな商業機会を提供しています。
また、日印間の貿易および投資関係は、2011年に締結された「日本・インド包括的経済連携協定(Comprehensive Economic Partnership Agreement ：CEPA）」によってさらに強化されており、二国間の貿易・投資および経済協力の促進に向けた枠組みが構築されています。同協定は、適格製品に対する特恵関税措置を提供しており、必要なコンプライアンス要件を満たすことを条件として、多くの医療機器もその対象に含まれています。
しかしながら、インド市場への参入には、高度で変化し続ける法務・規制・税務・商業環境への対応が求められます。これには、医療機器の承認制度、関税・貿易規制、外国投資および為替管理法にくわえ、企業構造設計（コーポレート・ストラクチャリング）、移転価格税制、間接税、政府インセンティブ、労務コンプライアンス、ならびに業界特有の製造規制など、多岐にわたる領域の慎重な検討が含まれます。
本FAQは、日本に拠点を置く医療機器メーカー、ヘルスケアテクノロジー企業、輸出業者、販売代理店（ディストリビューター）および投資家を対象として、インドにおける事業の立ち上げ、拡大および商業化に関連する主要な法務・規制・税務・ストラクチャリングに関する論点について、実務的な概観を提供することを目的としています。あわせて、インド市場への参入プロセスにおいて一般的に生じるリスク領域、コンプライアンス上の要求事項、および戦略的な検討事項についても提示するものです。
