2022年末の生成人工知能(AIGC)製品ChatGPTの登場から、AIの進化は目まぐるしくなっていく。Chat
GPT3.5のチャットとテキスト生成機能から1年も経たないうちに、より強力なGPT4に移行し、また2ヶ月前にコマンドひとつで動画を自動生成できるSORAが誕生した。一方で、AIが法律サービス業界に与える影響は急速に深化・拡大しており、それにどう対応するかが法律業界共通の課題となっている。業界の先駆者である有名法律事務所アレン・アンド・オーヴェリーが米国ハーベイ社と共同で開発したAI弁護士アシスタントがすでに実用化され、、どのような対策を講じるべきかを検討する人が増えている。
一、AIGC
が法律業界および知的財産業界に与える影響
1.デジタル化でも情報化でもない
AIGC
の革新的な性質は、それが本質的に機械学習モデル、特に深層学習技術を利用して新しいコンテンツ
(テキスト、画像、音楽、コード、3D
モデルなど)
を作成する生成モデルであることにある。従来のデジタル化や情報化とは異なり、後者は主に実世界の情報を管理と分析が容易なデジタル形式に変換する。それに対して、AIGC
は現実世界を単なる「変換」「翻訳」するだけではなく、学習、理解、要約、作成する人間の能力を基本的に備えており、その能力を利用してさらに新しいコンテンツを作成するものである。
下図は、ChatGPT4
に画像を解釈しテキストの説明を生成する機能が備わっている場合の特許出願のフローチャートと
ChatGPT4
の自動解釈のGIF画像である。
