中国浙江省杭州市知的財産保護センターが開発した「杭知AI」2.0が9月23日、第5回世界デジタル貿易博覧会で発表された。同サービスは、人工知能（AI）技術を知的財産権の公共サービスに組み込み、イノベーション主体に24時間365日、一元的な知財サービスを提供する。
「杭知AI」2.0は、同センターが独自開発したロールモデル型の大規模言語モデル（LLM）を基盤とし、階層型メモリーやコンテキスト認識技術を搭載する。対話の流れを継続的に把握し、専門家としての一貫した応答を維持することで、従来の大規模言語モデルで生じやすかった回答の不整合や出力スタイルのばらつきを抑える。
また、双方向のリアルタイム映像対話に対応し、文字や音声に加え、動画による対面型のやり取りも可能とした。カメラを起動すれば、デジタルキャラクターとリアルタイムで対話できる。学習データには、世界各国・地域の知財関連法規や100万件規模の実際の業界事例を取り入れ、特許出願、商標の権利確定、著作権保護、侵害対応、知財戦略などについて回答し、複雑な法令も分かりやすく解説する。
さらに、AIの機能を知財業務の範囲に限定することで、範囲外の回答や不要な情報の混入を抑え、公共サービスにおけるAI活用の安全性と信頼性の確保を図っている。
出所：中国知識産権資訊網
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