最高検察院、知的財産権保護に関する典型事例10件を公表

4月22日、中国最高人民検察院は知的財産権保護に関する検察機関の典型事例10件を公表した。刑事、民事、行政及び公益訴訟という検察機能を網羅するとともに、刑事付帯民事訴訟、虚偽訴訟に対する一体的な取り締まりなどの取り組みも反映し、知財検察業務の総合的な履行状況と効果を集中的に示している。

　10件の事例は新質生産力の発展を支えることに焦点を当て、半導体製造、太陽光発電などの新エネルギー、産業用ソフトウェアなどの新興産業における知的財産権の司法保護に関する事件が含まれている。

　また、検察機関が法的監督機能を積極的に果たしていることもうかがえる。各級検察機関は逮捕審査、起訴審査、自主捜査、検察建議書の作成、抗告の提起などの職務を法に基づき全面的に遂行することで関連事件を高品質かつ効率的に処理している。

　典型事例は検察機関による高品質・高効率な職務履行の参考に資するものとしても位置づけられており、特に営業秘密侵害行為の性質認定、ソフトウェアの技術的保護措置、新類型の美術作品の保護、サービスマーク関連事件の処理、地理的表示保護の強化といった分野において高い参考価値が期待される。