最高人民法院による『中華人民共和国不正競争防止法』の適用に係る若干問題の解釈」は、2022年1月29日に最高人民法院審判委員会第1862回会議で承認された。ここで公布し、2022年3月20日より施行する。
最高人民法院
2022年3月16日
法釈[2022]9号
最高人民法院による「中華人民共和国不正競争防止法」
の適用に係る若干問題の解釈
不正競争行為により生じた民事案件を正確に審理するために、「中華人民共和国民法典」「中華人民共和国不正競争防止法」「中華人民共和国民事訴訟法」等の関連法律規定に基づいて、また審判実践を結び付けて、本解釈を制定した。
第1条 事業者が市場の競争秩序を攪乱し、その他の事業者または消費者の合法的な権益を損ない、かつ不正当競争防止法第2章及び特許法、商標法、著作権法などの規定外の状況である場合、人民法院は、不正当競争防止法第2条を適用して認定することができる。
第2条 生産・経営活動において、事業者と取引機会の争奪の可能性、競争の優位性を損なう可能性などの関係が存在する市場主体について、人民法院は、不正競争防止法第2条に規定された「その他の事業者」と認定することができる。
第3条 特定の商業分野で普遍的に遵守され承諾されている行動規範について、人民法院は、不正競争防止法第2条に規定された「商業道徳」と認定することができる。
人民法院は、案件の具体的な状況を結び付けて、業界規則又は商習慣、事業者の主観状態、取引相手の選択意思、及び消費者の権益、市場の競争秩序、社会の公共利益に対する影響などの要素を総合的に考慮し、事業者が商業道徳に違反しているか否かを法により判断する。