中国国家知識産権局弁公室はこのほど、「2026年度知的財産サービス業統計調査の実施に関する通知」を発表し、2026年度の知的財産サービス業統計調査を開始した。業界の発展状況を把握し、政策立案の基礎データとすることが目的である。
調査対象は特許、商標、著作権、営業秘密、植物新品種などに関する代理、法律、情報、コンサルティング、運営サービスを提供する専門機関である。調査項目には機関の基本情報、事業運営状況、売上高、市場環境、発展状況などが含まれる。
調査は全国統一の枠組みの下で実施され、北京市、天津市、上海市、江蘇省、浙江省、広東省など20の省・自治区・直轄市を対象とする。アンケート調査と重点ヒアリングを組み合わせた方式を採用し、6月10日に開始し、7月10日までに完了する予定である。
国家知識産権局は調査データの正確性確保と営業秘密・個人情報の保護を徹底するよう求めている。
出所：国家知識産権局公式サイト
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