中国税関総署は13日、定例記者会見を開き、ビジネス環境の最適化に向けた16項目の措置について詳細を明らかにした。税関総署綜合業務司の吴海平司長によると、16項目の中には知的財産保護のための税関措置が3つ含まれている。
一つ目は、「龍騰行動2023」の継続。今年で7年連続となるこの活動は、中小企業の海外における知的財産権保護のためのガイダンスと支援を提供することに重点を置く。
二つ目は、「藍網行動2023」の展開。これは、郵便物や速達小包、さらにクロスボーダーEコマース分野での知的財産権侵害が多発する傾向への対応として計画された活動で、これにより税関では専門的な取り組みを進め、侵害行為への強力な取り締まりと効果的な対応を推進する。
三つ目は、クロスボーダーEコマース企業に対する知的財産政策の普及活動とリスク警告を強化すること。この活動では、企業に対して自社ブランドの育成を促すとともに、法律遵守の意識を高めることを目指し、企業が国際市場へ進出するための支援を行う。
税関総署はこれらの措置を通じて、国内外の企業が公平かつ透明なビジネス環境で活動できるよう、引き続き努力していく方針を示している。
出所：中国保護知識産権網
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