中国共産党中央委員会及び国務院はこのほど、「知的財産権強国建設綱要（2021〜35年）」を発布し、各地方の関連部門に対して、実情に合わせて真剣に実行するよう求めた。
「綱要」は、2025年までに知的財産権強国の建設で顕著な成果を手にし、特許集約型産業の付加価値の対GDP比を13％に、著作権産業付加価値の対GDP比を7.5％に引き上げるとともに、知的財産権使用料の年間輸出入総額を3500億元（1元は約17円）に、人口1万人当たりの高価値な特許の保有件数を12件に引き上げるとの目標を盛り込んだ。
また、2035年までには知財関連制度を完全に整え、知的財産権の総合的な競争力において中国が世界先頭集団に入るようにし、中国の特色ある、世界レベルの知的財産権強国をほぼ築き上げるとしている。
そのために、専利法、商標法、著作権法などの法改正を進めると共に、ビッグデータや人工知能、遺伝子工学といった先進技術分野や新しいビジネス形態に関連する知的財産権の保護を強化するための法整備も行う方針を明確にした。
出所：国家知識産権局公式サイト
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