最近、不使用取消審判を請求され、使用証拠の提出を求められる案件において、OEMに関連する商標使用証拠の収集が困難であるという問題に遭遇しました。すなわち、中国本土で製品を製造し、商標を貼付した上で他国へ輸出するものの、中国国内では販売されないケースにおいて、証拠の収集が難しく、その結果、本来であれば維持されるべき商標が商標局から支持を得られない状況が生じています。本稿では、こうした状況を説明し、当該困難を打破し、未然に防止することを目的としています。
「商標審査審理ガイドライン」の規定によれば、「係争商標が実際に使用された商品が中国国内で流通しておらず、直接輸出された場合には、指定商品の使用として認定することができる」とされています。また、「北京高級人民法院による商標の権利付与・権利確定に係る行政事件審理ガイドライン」では、「係争商標を使用した商品が中国国内で流通せず、直接輸出された場合、係争商標の登録者が登録維持を主張する場合には、これを支持することができる」とされています。OEM製造が上記規定にいう「中国国内で流通せず、直接輸出された行為」に該当するかについては議論の余地があるものの、現時点における不使用取消審判の審決や判決を見る限り、商品輸出に係る完全な証拠連鎖を形成している証拠資料を提供できれば、OEM製造に係る使用証拠が不使用取消審判において認められる可能性は高いといえます。
したがって、商品輸出に係る完全な証拠連鎖を構築することが、OEM使用証拠収集の要点となります。
以下に、商標権者が中国の製造業者にOEM製造を委託する場合の一般的な流れを整理しました。
