デジタルビデオ符号化・復号分野におけるビットストリーム関連クレームの起草と国際出願における補正実務の戦略

デジタルビデオ符号化・復号（例：HEVC、VVC、AVS、AV1など）の分野において、「ビットストリームそのものが特許による保護の客体となり得るか」という実務上の難題が長年にわたり存在しています。発明者の核心的な貢献は、精巧な符号化アルゴリズムのロジックを設計することにあり、その最終的な直接の産物は、標準のシンタックスに準拠した特定のビットストリームです。しかしながら、従来の特許審査実務では、「ビデオビットストリーム」や「ビデオビットストリームを記憶した媒体」といった主題のクレームは、特許法第25条に規定される「知的活動の規則と方法」の範囲に属する、または特許法第2条第2項の「技術的解決策」の定義を満たさないとして、拒絶されるのが通例でした。その根拠は、ビットストリームを「単なる情報内容」または「データ符号化フォーマット」とみなし、その本質は技術的手段ではなく情報の表現であるという点にあります。

2025年4月30日、国家知識産権局はウェブサイト上で『特許審査ガイドライン』改正草案（意見募集稿）を公開し、2025年11月10日に国家知識産権局第84号局令として正式に公布され、2026年1月1日より施行されました。今回の改正では、『特許審査ガイドライン』第二部第九章に第7節が新設され、ビットストリームを含む発明特許出願の審査規定が専門に定められました。この中で、デジタルビデオ符号化・復号技術分野において、ビットストリームを生成する特定のビデオ符号化・復号方法が技術的解決策を構成する場合、その方法によって限定されるビットストリームの記憶媒体、記憶方法、伝送方法などは特許保護の客体となり得ることが明確にされました。