〜SEP紛争のグローバル和解からソフトウェア著作権・商標登録まで〜
中国市場における外資系企業の知財戦略において、最高人民法院の判断は極めて重要な指針となります。最高法が2026年上半期に公表した最新の典型事例の中から、外資系企業が直面した困難な権利侵害や商標拒絶を打破した3つの重要事件をピックアップしました。
標準必須特許（SEP）をめぐる世界規模の包括的和解、産業用ソフトウェアの厳格保護、そしてフレーズ型商標の登録基準を覆した再審判決を通じ、中国司法が外資企業の権利をどのように保護しているのか、その実務上のポイントを読み解きます。
【事例1】ある外国企業と重慶某科技公司、深セン某科技公司との間の、標準必須特許（SEP）による発明特許権侵害をめぐる紛争事件
1. 事例の要点まとめ
事件の背景と提訴状況：
本件の原告は、通信技術および音声符号化分野で著名な外国企業（以下「外国企業」という）であり、ブロードバンド音声信号処理に関連する6件の中核的な標準必須特許（SEP）を保有している。原告は、中国国内の著名なスマートフォン製造企業である重慶某科技公司および深セン某科技公司が、許諾を得ることなく、自社が製造・販売する複数のスマートフォン製品において上記6件の特許技術を実施し、その特許保護範囲に該当するため、侵害を構成すると主張した。
原告は、福建省福州市中級人民法院および江蘇省高級人民法院に対し、それぞれ訴訟を提起した。重慶某科技公司に対しては経済的損失および合理的な費用の合計7,060万元の賠償を、深セン某科技公司に対しては1,860万元の賠償を求めた。
第一審の判決および先行事例の背景：
