中華人民共和国国務院令
第801号
『国務院による渉外知的財産権紛争の処理に関する規定』は、2025年2月21日の国務院第53回常務会議において採択され、ここにて公布され、
2025年5月1日より施行される。
総理 李 强
2025年3月13日
国務院による渉外知的財産権紛争の処理に関する規定
第１条 本規定は、知的財産権保護を強化し、国民と組織が法に基づいて渉外知的財産権紛争を処理することを促進し、国民と組織の合法的な権利と利益を保障し、高水準の対外開放を促進し、高品質の経済発展を促進するために制定された。
第２条 国務院の商標、特許、著作権等の知的財産権管理を担当する部門（以下、知的財産権管理部門という）及び関連部門は、国民及び組織に対し、渉外知的財産権紛争の処理について指導及びサービスを提供する。国務院のその他の関連部門は、それぞれの職責に応じて関連業務を行う。
国務院の関係部門は業務調整と情報伝達を強化し、共同で渉外知的財産権紛争の処理に努める。
第３条 県級以上の地方人民政府及びその関係部門は、各地域の実情を踏まえ、渉外知的財産権紛争を適切に処理する。
第４条 国務院知的財産管理部門と商務、司法行政などの関連部門は、それぞれの職責に応じて、海外の知的財産法制度に関する情報を適時に収集・公表し、知的財産情報の公共サービス体制を整備し、国民に海外知的財産情報検索サービスを提供する。
第５条 国務院の知的財産権管理部門と商務部門は、それぞれの職責に応じて、海外の知的財産権法制度の変化などの重要な情報の追跡と把握を強化し、典型的な事例の分析と研究を行い、適時にリスク警告を発し、渉外知的財産権に関する早期警告を国民に提供する。
