OPPO広東移動通信（以下OPPO）は6月26日、世界の決済端末大手Verifone（ベリフォン）と、携帯通信の標準必須特許に関する双方向ライセンス契約を結んだと発表した。これにより、OPPOが保有するセルラー通信標準必須特許がVerifoneのPOS（販売時点情報管理）決済端末に搭載されることになる。中国で自社開発された通信技術が、スマートフォンの枠を超え、世界各地の店頭決済の現場にまで広がりを見せている。
OPPOによるスマホ以外の企業への同特許供与は、2025年6月の独フォルクスワーゲン、続くアウディおよび中国大手自動車メーカーに次いで4例目。POS業界では初の双方向ライセンスとなる。Verifoneは金融・小売・医療など幅広い分野で端末を展開しており、今回の合意によって、OPPOの特許は商用IoTや金融ハードウェアの領域へと本格的に進出する形となった。
背後にあるのは長年の特許蓄積だ。今年3月時点で、OPPOの特許出願件数は累計12万2000件超、保有特許件数は6万7000件超。5G/6GやAI、充電、画像処理、映像などのコア技術領域への投資を継続し、グローバル市場における知的財産競争力を高めている。
POS分野は現在、通信特許競争の新たな主戦場となっており、今年4月には特許プール「Sisvel POS」も発足した。大唐移動設備など中国企業も参画している。スマホ、車、そしてレジ——中国企業のコア特許が世界の産業チェーンの隅々まで浸透し始めている。
出所：中国知識産権資訊網
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