解雇時の実務上の注意点 | Practical Considerations In Employment Termination

有能な従業員を持つことは、雇用主の成功にとって重要な要素ですが、従業員にとっても仕事は重要であり、収入を得る手段というだけでなく、自己尊厳と自尊心の源でもあります。そのため、従業員を解雇するということは、訴訟のリスクや職場への影響といった大きな意味を持ちえます。ここでは、解雇に伴う法的な主張や抗弁を分析するのではなく、実務上の検討事項や職場全般の検討事項を取り上げ、解雇時におけるそれらの重要性を確認したいと思います。

実務上の検討事項

解雇を行う際の実務的な検討事項としては、まず能力不十分を理由に従業員を解雇するのであれば、過去にその従業員に良い評価を与えていたり昇給させていたりといった、能力不足を理由に解雇したという雇用主の説明に疑問を抱かせるような記録があるかどうかを確認する必要があります。また、過去に当該従業員その他の従業員について、今回と同様の能力不足の問題があったときにどのように対応したか（見逃されていないか）を確認することも重要です。また、その従業員に解雇の原因となる問題が知らされておりそれに対処する機会が十分与えられたかという点も、その解雇について納得のいく説明がつくかどうかという点から重要です。解雇の正当性が問題になったとき、まずはこのような基本的な説明がつくといった公正なものであるかどうかが審査されます。

これらの他にも、雇用主は、従業員を解雇するという決定に影響を与える可能性のある解雇しないという判断に傾く可能性のある）、例えば以下のような要因にも目を向けるべきです。

• 解雇検討対象の従業員の上司は、他の従業員とも問題を起こしたことはないか？