増税-インドでビジネスを行う企業の コンプライアンス強化のために

技術サービス料およびロイヤルティ（特許権使用料の支払い）に対 する源泉徴収率引き上げの影響

インド税法1により、非居住者／外国企業に対する技術 サービス料（FTS）およびロイヤルティの支払いは、実 効税率10.92％（サーチャージおよび教育セスを含む） で課税されることになりました。

さらに、インド税法2 は、インドが他国と二重課税回避 協定（DTAA）を締結している場合、 DTAA または法律 のうち有益な方の規定を適用すると規定しています。 現在、インドと日本の租税条約では、ロイヤルティと 技術サービス料に対して10％の税率が適用されること になっています。

インドでの確定申告の免除

インドの現地法では、以下の条件を満たす場合、外国 企業/非居住者のインドでの税務申告を免除することが できます：

• 配当金、利子、ロイヤリティ、技術サービス料のみ から得られる所得。
• インドの現地法に従って税金が差し引かれます。

以上のことから、非居住者や日本企業は、インドでの 申告が緩和され、その差額がわずか 0.92%（10.92%対 10%）であることから、インドの現地法に準拠するこ とを選択するようになりました。

インドの現地法における最近の改正

インドは最近、国内法を改正しました。その中で、 2023年4月1日以降に適用されるロイヤリティ及び FTS の実効税率が10.92％から 21.84％（サーチャージ及び セスを含む） に引き上げられることが決定されました。