2024年度インド国家予算が海外居住者および外国企業に及ぼし得る影響

国家予算（Union Budget）は、主要な経済改革や インセンティブなど、国内で急成長する分野の将 来性を示唆する。そこで、インド国内で事業を展 開する外国企業やその子会社に影響を及ぼす可能 性のある重要な改正を一部まとめた。

法人税率の合理化

• 2024年4月1日より、外国企業の法人税率を 43.68%から38.22%に引き下げることが提案さ れている。これにより、最大付加税 （maximum surcharge）および健康教育目的 税（education cess）を考慮した後の実効税率 が38.22%に引き下げられる。
• これは、国内で支店または恒久的施設を通じ て事業を展開している外国企業、または インドでEPCプロジェクトを実行する外国企 業の税率が引き下げられることを意味する。 この改正により、特にインド国内の子会社か ら受け取った配当が本国で課税対象となり、 かかる配当に対する税額控除が本国では利用 できない場合に、外国企業は支店という形式 でインドに進出することも検討できるように なる。

2%平衡税（Equalization Levy）の廃止

2024年8月1日より、国内居住者に商品やサービスを 提供する海外居住の電子商取引事業者による電子商 取引に対する2%平衡税（Equalization Levy）を廃止 することが提案されている。 

• この改正は、最低課税に関する世界協定に関する 「第1の柱（Pillar One）」および「第2の柱 （Pillar Two）」の推奨事項の実施に向けたス テップにおいて歓迎すべき動きとされている。 インド政府による一方的な課税は、国内に顧客基 盤を持つ海外居住のデジタル企業にとって大きな 懸念事項の1つであり、海外居住者による登録、 四半期ごとの支払い、および年次申告が必要 だった。これは課税として導入されたため（つま り、直接税または間接税ではないため）、母国で は控除を受けることができず、そのため企業の収 益に直接影響を及ぼした。