本FAQは、2019年賃金法典（Code on Wages, 2019）（以下「賃金法典」または「本法典」といいます。2025年11月21日施行）および2026年賃金法典（中央）規則［Code on Wages (Central) Rules, 2026］（以下「賃金規則」といいます。2026年5月8日施行）の主要な事項について理解を深めていただくことを目的として作成したものです。
本FAQは、インドにおいて変化を続ける賃金法制度への対応を進める雇用主、人事担当者および業界関係者の皆様に向けた実務上の参考資料としてご活用いただくことを目的としています。
目的および適用範囲
Q1. 2019年賃金法典の目的は何ですか？
賃金法典は、インドの分断された労働法制を統合、簡素化および合理化することを目的とした画期的な法律です。
その主な目的は、賃金保護の普遍化を図り、業種または産業の区別なく、すべての労働者が公正な賃金および最低賃金保護を受けられるようにすることにあります。
Q2. どの法律を統合しましたか？
賃金法典は、以下の4つの中央労働法を統合し、これらの法律を廃止するものです。
- 1936年賃金支払法
- 1948年最低賃金法
- 1965年賞与支払法
- 1976年同一報酬法
Q3. 賃金法典は誰に適用されますか？
賃金法典は、インド全土のすべての事業所に対し、雇用されている労働者または従業員の人数にかかわらず適用されます。
「事業所」とは、産業、取引、事業、製造または職業が営まれるあらゆる場所を意味し、政府事業所（Government Establishment）（政府または地方自治体の事務所または部門を意味する）を含むものと定義されています。この広範な「事業所」の定義により、賃金法典の普遍的な適用範囲が拡大されています。
