5月7日に発表された最新の『2025年中国海関知的財産保護状況』により、2025年に全国の税関（海関）が実施した知財保護措置が計5.34万件に達したことが明らかとなった。
海関総署は「画像検索」等のAI技術やスマート単兵装備を活用し、輸出入における権利侵害貨物の摘発精度を大幅に向上させている。特に、先日閉幕した第139回広州交易会（広州フェア）では、独自の知的財産権（自主知財）を有する展示品の割合が25％に達し、中国の外貿企業が従来のOEM供給から「イノベーション主導型」へと急速に転換している実態が浮き彫りとなった。海関側は、2026年も引き続き越境ECやライブコマース等の新興チャネルを標的とした「龍騰（ロンテン）」等の特別取締アクションを展開し、模倣品および海外での権利侵害行為を厳格に排除する方針を打ち出している。
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