最近、中国は知的財産分野において2つの重要な政策を相次いで打ち出した。1つは国境および行政段階における連携保護に焦点を当てたものであり、もう1つは公共サービス体制の能力構築に焦点を当てたものである。これら2つは、それぞれ輸出入段階におけるブランドや特許の法執行の有効性、および中国国内での研究開発・経営において利用可能な公共サービス資源に関連しており、中国で製造、輸出入、研究開発、ブランド運営に従事する事業者にとって参考になるかと思われる。
一、税関と知的財産権部門による連携保護の強化
国家知的財産局と税関総署は、2026年10月8日に共同で発布し、10月14日に公表した『知的財産権の連携保護の強化に関する意見』(国知発保字〔2026〕30号)において、その中核として「知的財産権管理部門-税関」という2つの法執行ラインを連携させ、「厳格な保護、広範な保護、迅速な保護、統一的な保護」を推進することを掲げている。
(一)主な内容
データ共有の制度化。知的財産権部門は定期的に税関に対し、商標・特許の基礎データを提供し、著名商標の認定、商標の取消・無効情報、および重大な特許侵害紛争に関する行政裁決情報を共有することで、権利者の税関届出手続きを円滑にし、税関の法執行を支援する。一方、税関は届出データや没収案件情報を提供し、両部門は行政回答を相互に通報し、侵害判断基準の統一を促進する。
調査協力と業務支援。輸出入貨物に関連する商標・特許侵害案件については、双方が相互に協力する。専門的かつ複雑な特許侵害案件については、知的財産権部門が必要に応じて技術調査官などの専門家を推薦する。税関は案件処理にあたり、知的財産権部門の侵害判断基準、行政回答および裁決決定を十分に参考にし、認定が複雑な場合は同級の部門に専門的意見を求めることができる。