インフラというボトルネックに、ベトナムの急成長が直面している。政府には、今まさに必要な道路、鉄道、トンネルに資金を投下できるほどの予算がない。そこで専門家が目を向け始めているのは、民間セクターである。
この制約がある以上、非国家セクターの資金を輸送インフラ開発のため継続的に活用することが今すぐ必要となる。アジア開発銀行(ADB)によれば、2015年から2020年までの間のインフラへの投資のため、ベトナムは最大170億米ドルを必要とするだろうとのことである。
近年、ベトナム政府は官民連携(PPP)プログラムの下で投資プロジェクトに透明性を与えるよう進めてきた。PPPは、政府機関と民間投資家が協同してなす投資の一形態であり、インフラの建設、修復、運営、並びに管理、及び公共サービスの提供のために行われる。政府はPPPにより、開発目標達成のため民間セクターの効率性と専門性を活用することができる。
そうはいっても、そうしたプロジェクトの持続的な実施を阻む欠点や限界があり、現状で名乗りを上げるのに投資家は慎重を期している。
投資を勧奨する政令が提出されてきてはいる。しかし、その条件は魅力的とはいえず、そのようなプロジェクトに必要な柔軟性がないとの批判もある。PPP投資活動の主な規制は以前、PPP投資に関する政令15/2015/ND-CP号及び入札法の実施指針である政令30/2015/ND-CP号であった。
この国は、1990年から2016年までに総額162憶米ドルにも及ぶ84件のPPPプロジェクトを実施してきている。うち79%はエネルギー関連のものであった。
一方、2011年のPPPパイロットプログラムが制定されて以来、この法的枠組みを利用した新規PPPプロジェクトは一切登録されていない。