宇宙活動法改正に向けた動き（その1）

I. はじめに

人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成28年法律第76号）（以下「宇宙活動法」という。）は日本の宇宙ビジネスの基本法である。

この宇宙活動法について、第118回宇宙政策委員会の会合（2025年5月21日開催）において、委員から「今後、現行の『宇宙活動法』では対応できない幅広い宇宙活動の形態が見込まれることから、宇宙活動法改正案については遅れずに次期通常国会への提出を目指してほしい」との意見が出された ¹。

また、第32回宇宙開発戦略本部の会合（2025年5月30日開催）において、宇宙開発戦略本部の本部長を務める石破総理は「民間企業による新たな宇宙輸送手法の開発に迅速に対応するため、宇宙活動法の改正法案を次期通常国会に提出することを目指す」と発言した ²。

こうした状況を踏まえ、骨太の方針2025において「民間企業の新たな宇宙輸送を可能とする宇宙活動法改正案の次期通常国会への提出を目指す」ことが決定された（なお、次期通常国会の召集日は2026年1月24日、会期は150日となることが予定されている ³。）。

このように、政府は、民間企業による新たな宇宙輸送をはじめとする幅広い宇宙活動への対応を可能にするべく、早期に宇宙活動法を改正することを目指しており、同法の改正案は2026年の通常国会に提出される可能性が高い。

そこで、本稿から数回にわたり、現在議論されている宇宙活動法の改正案や、宇宙活動法改正に向けた近時の動きを概説する。

II. 宇宙活動法の概要

宇宙活動法は2018年11月に施行された法律であり、日本の宇宙ビジネスの基本法といえる。