Global Disputes Practice Newsletter - October 2015

１．ロンドン国際仲裁裁判所による仲裁 判断の重大な違法についてイングランド 高等法院が示した判断

英国では「重大な違法」を理由として仲裁判断 に対する不服申立てがされることはそもそも稀で あり、申立てがされたとしてもそれが認められる ことはほとんどありませんでした。しかし、2014 年12 月、1996 年イングランド仲裁法（以下「仲 裁法」）68 条(1)及び同条(2)(d)に基づく不服申 立てについて、イングランド高等法院はその申立 てを認めるとの判断を示した上で ¹ 、約2 億2500 万ユーロの支払いを命じたロンドン国際仲裁裁判 所（以下「LCIA」）の仲裁判断を取り消す判断を 行いました²。

経緯及び仲裁判断の内容

2007 年、英国内務省（以下「内務省」）は、米 国のRaytheon Systems Limited（以下「Raytheon 社」）に対し、7 億5000 万ユーロで電子出入国管 理システムの設計、開発及び供給業務を委託しま した。2010 年、内務省は、委託業務の遂行状況に 著しい遅延があった等としてRaytheon 社との契約 を解除しましたが、Raytheon 社は内務省による解 除は違法であり、そのような違法な解除により多 額の損害を被ったとして、内務省に対して、生じ た損害の賠償を求めました。内務省は、LCIA にロ ンドンを仲裁地とする仲裁の申立てを行い、3 名 の仲裁人が選任されて仲裁廷が構成されました。 内務省の責任の有無と損害額について、58 人の証 人に対して事実関係や意見の聴取がなされる等し て42 日間にわたる審理が行われ、2014 年8 月、 仲裁廷による仲裁判断が示されました。仲裁判断 の内容は、契約解除は違法であるというRaytheon 社の主張を認めるものであり、内務省に対し、関 連する費用と利息を含めた約2 億2500 万ユーロの 損害賠償の支払が命じられました。