最高人民法院知的財産権法廷は2019年1月1日に成立以来、合計5121件の案件を受理し、4220件を審決した。その中、2020年に2787件を審決し、2019年より1354件増、対前年同期比増加率95%近くであった。
「知的財産権法廷が成立以来、技術類知的財産権二審案件の平均審理期間を有効的に短縮し、また審判の品質と効率も向上させた。」と最高人民法院知的財産権法廷副廷長の部中林氏が紹介した。2020年知的財産権法廷が審理した民事と行政上訴案件の平均審理期間は123日であり、過去各地高級人民法院の平均1年間程の審理期間より1倍以上も短縮した。
それとともに、知的財産権法廷は懲罰的賠償などを適用することにより、悪意による侵害行為を強力に打撃した。「フィナステリド」技術秘密侵害案において、判決では法定の懲罰的損害賠償金の最高倍数の5倍を適用し、3000余万元の賠償金を命した。これは最高人民法院が下した初めての懲罰性賠償判決である。「バニリン」技術秘密侵害案において、各侵害者がともに技術秘密保有者に1.59億元を支払うと判決された。これは我国の法院が下した発効判決で賠償額が一番高い商業秘密案件である。「今後、知的財産権損害賠償を更に強化するので、高額判決がもっと多くなる。」と部中林氏が述べた。
出所：新華社
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