6月23日、最高人民法院は「粤港澳大湾区の建設への人民法院によるサービス・保障状況に関する報告書（2019-2022）」を発表した。報告書は法律の整備、司法交流、法制度のつながり、司法機能、司法サービスという5つの観点から、粤港澳大湾区（広東・香港・マカオグレートベイエリア）の司法保護の現状を全面的にまとめた。
報告書によると、2019年から2022年の3年間、大湾区の大陸部の人民法院は第1審 知的財産権事件を44万8900件結審し、293件に懲罰的損害賠償を適用した。広州知識産権法院（知財裁判所）はマカオ知的財産権研究センター、曁南大学知的財産権学院、香港大学法律学院などの関連機構と協力し、「広東・香港・マカオ知的財産権連盟」の設立を後押しした。同裁判所はまた、深セン市の知的財産権法廷と共同で、技術調査官の裁判官会議への出席や審判委員会・知的財産権コンサルティング専門家制度の確立を模索している。さらに、迅速な権利保護メカニズムの確立に力を入れ、迅速裁判手続き制度を適用する知的財産権事件の審理期間を45日に短縮したという。
出所：最高人民法院公式サイト
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