【裁判要旨】
特許法における秘密保持審査に関する規定に違反したことにより、中国特許が無効となるか否かを判断する際には、中国特許出願前に海外で出願された特許技術案の実質的内容が中国国内で完成したか否かを検討する必要がある。技術案の実質的内容の完成地の判断は、提出された証拠に基づき、技術案の形成過程を検討し、関連分野の技術研究開発動向と照らし合わせて総合的に判断すべきである。
【キーワード】
行政、発明特許無効審判、秘密保持審査、技術案の実質的内容
【基本事実】
米国企業は、特許番号20131032****.8、「体外診断用医療機器及びシステム」（以下「本件特許」という）の発明特許の特許権者である。2018年6月14日、広州の某社（以下、「広州某社」）が、本件特許に対して国家知識産権局に無効審判を請求した。主な理由は、本件特許の技術案が広東省における研究プロジェクトの成果であり、米国企業が秘密保持審査を請求することなく米国で特許出願を行ったため、特許法の秘密保持審査に関する規定に違反しているというものであった。さらに、同社は、本件特許は米国企業が同一の技術案を用いて中国で出願し、既に特許権を取得しているものであり、したがって特許権は付与されるべきではないと主張した。2019年7月30日、中国国家知識産権局は無効審判請求審査決定第41277号（以下「無効審判決定」という）を発出し、特許の有効性を認めた。これを不服とした広州某社は、第一審人民法院に起訴し、無効審判決定の取消しと国家知識産権局による新たな審査決定の発出を求めた。
2021年12月28日、第一審法院は行政判決を下し、広州某社の提訴を棄却した。広州某社は控訴した。2024年3月14日、最高人民法院は行政判決（2022）最高法知行終255号を発出し、控訴を棄却し、原判決を維持した。
