中国国家知識産権局（CNIPA）は5月25日、「専利紛争の行政裁決及び調停に関する取扱指針（意見募集案）」を公表し、一般向け意見募集を開始した。知財保護の強化に関する国の方針を踏まえ、法に基づく行政を一層推進し、専利権者および社会一般の正当な権益を保護するとともに、専利紛争に関する行政裁決と調解業務の規範化を図ることが目的である。
「取扱指針」は、行政裁決制度の充実を図り、専利紛争に係る行政裁決及び調停業務を標準化する観点から、これまでの専利紛争処理実務を踏まえて起草された。行政裁決および調停の手続や実体判断の基準をさらに具体化し、事件処理の規範化を進めることで、権利者の正当な権益の保護と社会公共の利益との均衡を図る内容となっている。
国家知識産権局はあわせて、「取扱指針」の起草説明も公表した。関係機関や社会各方面からの意見は6月9日まで下記の電子メールで受け付けるとしている。
出典：国家知識産権局公式サイト
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