北京市人民検察院が2022年度の知的財産権検察白書を発表した。昨年、北京市の検察機関は知的財産権に関連した民事監督事件と行政監督事件を合わせて299件受理し、年平均増加率はこの3年間で72.9％となっている。民事監督事件と行政監督事件の合計が初めて刑事事件を上回った。民事監督事件では著作権の帰属、権利侵害紛争が70.6％を占め、行政監督事件では商標権授与・確定紛争が90.5％を占めている。
白書によると、知的財産権侵害の手口には、ネット犯罪や詐欺犯罪との融合という傾向が示されている。また、職員による営業秘密の漏洩が際立ち、インターネット時代でそれによる被害が拡大されやすく、企業に深刻な影響を及ぼしていると指摘されている。
白書で明らかにされた問題に対し、北京市の検察機関は、「ワンストップ」保護体制の導入やデジタル検察戦略の徹底、マルチレベルの事件対応メカニズムの整備などの側面から司法保護レベルの向上に取り組む方針であるという。
出所：中国保護知識産権網
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