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ARTICLE · 28 SEPTEMBER 2016

明確化されたベトナムの物流会社に対する外国投資及びM&A

Duane Morris LLP
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ベトナムでの外資系物流会社の設立と外国人によるベトナム人パートナーからの持分取得は、より明確なルールで進めることが可能となり

VietnamGovernment, Public Sector

ベトナムでの外資系物流会社の設立と外国人によるベトナム人パートナーからの持分取得は、より明確なルールで進めることが可能となりました。ロジスティクス分門は、国際条約とベトナム国内法の施行の間に矛盾が生じて、多くの方々を悩ませていました。一方、ベトナム商工省(MOIT)は最近、より明確な施行規則(通達第 9911/BCT-KH号)、そしてホーチミン人民委員会やベトナム・ビジネス・フォーラム(VBF)に対する返答を含む、複数の公式文書を発行しています。同時に、日系物流会社はベトナムで100%外資で子会社を設立しました。

国際条約は国内法に優先する。MOITからのコメントもその基本原則を繰り返しています。従って、殆どの場合にはまず、ベトナムのWTOサービス・セクター・コミットメント(WTOSSC)を参考します。それにより、倉庫及びフォワーダーのような事業活動は100%外資での市場参入が可能ですが、コンテナ積降などの分野ではベトナム人の資本参加が必要です。

ベトナム物流分野の外資規制(WTOSSC)
CPC サービス分類 外国人保有比率
の上限
742 倉庫 100%
748 貨物運送代理 100%
749の一部 運送証券検査、貨物運送仲介、貨物鑑定、サンプル採取、重量判定、貨物の受取、受入、運送証明準備 99%
7211 海運(国内運送を除く顧客運送) 49%
7212 海運(国内運送を除く貨物運送) 51%

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