ベトナム物流規制～新政令第163号～大きな変更点なし

メディア報道と異なり、ベトナムの新物流規制は外国人投資家に対して市場を更に開放せず、新たに eコマース規制の順守要件を明記しています。

2018年2月20日施行のロジスティクス・サービスに関する政令第163/2017/ND-CP号により、旧政令第140/2007/ND-CP号が効力を失います。多くの外国人投資家は物流分野において、更なる明確化及び市場アクセスを望んでいました。少なくても書面上、新政令第163号は外国人投資家に新たな権利を付与するものではなく、実務上不明確な点が新しく出てくるかもしれません。一方、最も興味深い新条項は、物流プロセスのデジタル化に影響を及ぼす可能性があります。

ベトナムがWTOに加盟した2007年に発行された政令第140号は、ベトナム基準からみれば、非常に古い規制です。その後、法改正が大分進み、物流部門の多くの事業活動を含む、ほとんどのサービス部門が外国人投資家に開放されました。新政令第163号のいくつかの要点を以下に述べます。

I．「ロジスティクス」の再定義

外国人投資家（及び外国投資を受け入れたいベトナム企業）は、ベトナムで営む予定の各事業活動について外資規制などの条件が適用されるかどうかを細かく確認しなければなりません。旧政令第140号は、2005年の商法第233条を参照し、「ロジスティクス」を定義していました。新政令第163号の3条は、以下のロジスティクス・サービスを規制しています。

政令第163号3条におけるロジスティクス・サービス