要旨
状況：二国間合意により関税率が15％に引き下げられたものの、輸出企業はなおコスト増に対応する必要があります。
動向：主な検討事項には、関税負担そのものの軽減と、販売先に転嫁できないコストの日米の親子会社間での配分の問題があります。
これらの問題は、米国関税法および日米両国の移転価格税制の適用があることから、複雑な対応を迫られることになります。
今後の見通し：日本の輸出企業は、日米両国の税務の専門家と連携して、関税コストの管理について適法かつ実効的な戦略を策定する必要があります。
いわゆるトランプ関税については、7月22日、相互関税のほか、自動車および自動車部品の税率をいずれも15％とする日米政府間の合意が成立し、9月16日までに当該合意を実施する大統領令が発効しました。
上記政府間合意により米国政府が当初適用した税率は軽減されましたが、トランプ関税が重い負担であることに変わりはなく、日本の輸出企業は以下の課題への対応を迫られています。
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関税負担そのものを軽減すること
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販売先に転嫁できない関税負担を日米の親子会社間で配分し、両社間の販売価格に反映すること
トランプ関税の負担軽減の方策
関税負担そのものを軽減する方策の一つとして、First
Saleの適用があります。
これは、日本の親会社から米国の輸出先（子会社等）への販売価格ではなく、その一つ前の取引段階であるベンダーから日本の親会社への販売価格に基づき、輸入課税価格を決定するものです。
もっとも、First
Saleを適用するには、裁判例および米国税関（CBP）の前例（Ruling）が定める諸要件を充足する必要があります。
例えば、ベンダーが日本の親会社の関連会社である場合には、当該関連者間の販売価格が独立企業原則に則ったものである必要があります。
