Share on LinkedInShare on LinkedIn

ARTICLE · 05 NOVEMBER 2015

改正個人情報保護法の成立 (Japan Legal Update October 2015)

Jones Day
Jones Day
Contributor
Jones Day

Jones Day

Jones Day is a global law firm with more than 2,400 lawyers in 40 offices across five continents....

View firm profile
Explore more from Jones Day

平成27 年9 月3 日、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)等の一部を改正する法律が成立しました。

JapanPrivacy

平成27 年9 月3 日、個人情報の保護に関する法律 (以下「個人情報保護法」といいます。)等の一部を改 正する法律が成立しました。改正法の主要部分は、公布 日である同年9 月9 日から2 年を超えない範囲で政令が 指定する日より施行されます。

改正の主たるポイントは、①個人情報の定義の明確化 と要配慮個人情報(いわゆる機微情報)に関する規定の 整備、②匿名加工情報の加工方法や取扱い等及び個人情 報保護指針の届出、公表等に関する規定の整備、③本人 の同意を得ない第三者提供(オプトアウト)の届出、公 表等の厳格化、④トレーサビリティの確保、⑤個人情報 保護委員会の新設、権限の一元化、⑥国境を超えた法適 用と日本国外への第三者提供に関する規定の整備、にあ りますが、とりわけ注目すべきは②と⑥の点です。

パーソナルデータを利用したビッグデータビジネスが 拡大・発展し、個人情報を加工して特定の個人を識別す ることができないようにした情報を活用する事例が増加 しています。その一方で、かかる情報から個人が特定さ れる場合もあるのではないかという消費者の懸念を受け て、企業がかかる情報を活用した事業を中止した事例も ありました。そこで、改正法では、かかる情報を匿名加 工情報と定義し、本人を識別するために他の情報と照合 することを禁止する等して、上記消費者の懸念に配慮し つつ、ビッグデータの活用促進を図りました(②)。

また、外国事業者がインターネットを介して国内に所 在する者に商品又はサービスを提供することが増加した ことを踏まえ、このような場合には外国事業者にも個人 情報保護法を適用することとしました。また、個人情報 保護委員会の認定国所在の第三者及び同委員会の基準に 適合する体制を整備している者に対する場合を除き、外 国に所在する第三者への個人情報の提供には本人の同意 が必要であるとして、委託、事業承継等の場合も含め、 外国に所在する第三者への提供の要件を厳格化していま す(⑥)。

We operate a free-to-view policy, asking only that you register in order to read all of our content. Please login or register to view the rest of this article.

See more popular content from