北京市海淀区は10月10日、ブロックチェーンを活用した知的財産権の証拠保全に関する団体標準を紹介した。同標準は10月8日に施行され、著作権、特許、商標、営業秘密を対象に、証拠保全の事前準備から実施、事後管理、適法性審査、証拠資料の提出まで、各段階の基本要件を定めている。証拠保全手続きのばらつきや、プラットフォームの能力評価の難しさ、証拠の連続性と技術記録・立証との連携不足といった課題の解消を目指す。
同標準は、海淀区市場監督管理局と北京市国信公証処の指導の下で策定された。権利者が証拠を適切に保存できるようにするほか、証拠保全プラットフォームの安全性や適法性の確認、保全結果の検証にも活用する。さらに、法律事務所や知的財産サービス機関が証拠を確認する際の指針としての利用も想定している。
海淀区は標準化を通じた産業発展にも力を入れており、同区が主導・牽引して策定した国際標準は87件に上る。これは北京市全体の4割超、全国の27％を占める。また、国家標準1409件、業界標準871件、地方標準115件の策定にも関わっている。
出所：中国保護知識産権網
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