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ARTICLE · 18 APRIL 2016

ジョーンズ・デイ・アラート:ベルギーが競争法手続きにおける新たな

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ベルギー競争当局は、カルテルに対するリーニエンシー・プログラムについて新たなガイドライン(以下「本ガイドライン」)を公表しま

BelgiumAntitrust/Competition Law

April 2016

ベルギー競争当局は、カルテルに対するリーニエンシー・プログラムについて新たなガイドライン(以下「本ガイドライン」)を公表しました。本ガイドラインは、2016年3月22日に施行されました。リーニエンシー・プログラムは、ベルギー以外にも大半の欧州内の国及び米国において何らかの形で存在しており、カルテル通報者に対し、課徴金の全額免除又は大部分の減額のようなインセンティブを提供することによって、競争者間の秘密裏のカルテルを摘発することを目指したプログラムです。

新たに規定された本ガイドラインの最も注目すべき点は、ベルギー競争法のもとで免責を求める個人に適用される新たな規定に関するものです。雇用者によるリーニエンシー申請と同時に、当該従業員は免責を求めることができます。当該従業員は、別途、免責を求めることができるということです。従業員が会社と並行して又は会社と独立して、申請できるという状況は、利益相反を生じさせる可能性があり、またリーニエンシーの順位及び手続きに問題を生じさせる可能性もあります。以下に記載する通り、本ガイドラインは、これらの懸念のうち、いくつかの(全てではありませんが)懸念に対応しています。

本ガイドラインは、リーニエンシー申請の順位について、個人のリーニエンシー申請は、会社の申請と分けて考えるということを確認しましたが、これは適用される減免を算定する上で重要といえます。会社の場合と異なり、個人は、その申請順位に関わらず、免責の資格を得ることができます。個人に課される協力義務も会社の場合に比べ軽微であり、ベルギー競争当局が所持していない情報を提供する方法によっても、又はカルテルに関する違法行為の存在を認める方法によっても、当該個人がカルテルの存在を証明することに寄与するだけで十分であるとされます。

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