Budget 2024 Tax Developments (Japanese)

2024年予算案　税制の動向

A. はじめに

2024年2月17日、ローレンス・ウォン副首相兼財務大臣は、2024年シンガポール予算案を発表しました。ウォン副首相兼財務相は、昨年は国際環境の悪化と世界経済の低迷により、大きな課題を突きつけられた年であったと述べました。また、2024年については、慎重ながらも楽観的な見通しを示す一方で、大国が経済的相互依存よりも安全保障を優先する、より分断化された世界へと移行しており、地政学的リスクは依然として大きいと指摘しました。国際課税の分野では、多くの国々が税源浸食・利益移転（BEPS）2.0の枠組みを導入しており、これにより国際課税の状況は劇的に変化し、投資と資産運用のハブとしてのシンガポールにも影響が生じています。

本稿では、今年の予算案で導入された関連税制の改正とその影響についてご紹介します。

B. 企業および多国籍企業(MNEs)に関連する主な改正点

1. BEPS2.0のPiller 2（第２の柱）に基づく所得合算ルールと国内上乗せ（トップアップ）税の実施

OECDのBEPS2.0プロジェクトは、2つの柱で構成されています。

1. 第1の柱は、多国籍企業（MNE）がその消費者の所在地で税金を納めるように、利益を再配分することを目的としています。
2. 第2の柱は、グループ全体の年間売上高が7億5000万ユーロ以上の多国籍企業に対し、その所得がどこで得られているかにかかわらず、最低実効税率15％の課税を確保するものです。これは、2021年10月に導入された国際的な税源浸食防止（GloBE）モデル・ルール（「第2の柱ルール」といいます）により達成されるもので、所得合算ルール（Income Inclusion Rule: IIR）と軽課税支払ルール（Undertaxed Payment Rule: UTPR）という上乗せ（トップアップ）税制を適用し、多国籍企業がある国・地域で得た利益に対して課す税金の総額をミニマム税率（15％）まで引き上げるものです。第2の柱には、条約に基づくルールである租税条約の特典否認ルール（Subject to Tax