「クレジットカード・セキュリティガイドライン」の改訂および クレジットカード・セキュリティ官民対策会議の設置

１　はじめに

　経済産業省は、2018年4月に「キャッシュレス・ビジョン」 ¹を策定し、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという目標を掲げた。2023年には、キャッシュレス決済比率は、39.3%まで上昇し ²、クレジットカードが、キャッシュレス決済の総利用額の83.5%と、最も上位を占める。

　一方で、クレジットカードの不正利用被害は、従来から指摘されており、実際に、2023年のクレジットカードによる不正使用被害の総額は、540.9億円と ³、過去最高となった。クレジットカードの安全・安心な利用環境を確保するために、セキュリティ対策が不可欠である。

　本稿では、クレジットカード番号等の保護対策の実務上の指針とされる「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）の改訂版 ⁴（以下「本ガイドライン【5.0版】」という。）が2024年3月15日に発表された ⁵⁶ことから改訂のポイント等を紹介し、併せてクレジットカード・セキュリティ官民対策会議の設置についても触れる。

２　クレジットカード・セキュリティガイドラインについて

⑴　割賦販売法におけるクレジット番号等の保護

　割賦販売法（以下「法」という。）は、「クレジットカード番号等取扱業者」に対し、クレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない（以下「番号等適切管理措置」という。）としている（法35条の16第1項）。「クレジットカード番号取扱業者」には、2021年の法改正により、QRコード事業者等が追加されるなど、2023年時点で7類型の事業者が、「クレジットカード番号取扱業者」として指定されている。