プライベートファンド法(2021年改正)に於ける「プライベートファンド」で定義されるケイマン諸島の全事業体は、ケイマン諸島金融管理局(CIMA)への登録が義務付けられています。
「プライベートファンド」の特徴は、投資リスクを分散させる目的で投資家の資金をプールし、投資家が日常的に投資の意思決定をコントロールすることなく、代わりにファンド運営者(取締役やジェネラルパートナー等)により、またはファンド運営者の代理として投資が管理されることであり、投資家が受ける「投資利益」には、投資から生じる利益や利益に付随する権利が付与されますが、重要なのは、投資家の選択で償還や買戻しができないことです。
従って、プライベートファンド法は、「非ファンド取引」(例えば、ジョイントベンチャー、プロプライエタリ・ビークル、債券発行、債券発行ビークル、ストラクチャードファイナンス・ビークル、企業年金制度、個人年金制度、ソブリン・ウェルス・ファンド、シングル・ファミリー・オフィス、投資持分がCIMAで指定された証券取引所上場ファンド等)または単一の投資家ファンドで、プライベートファンドの定義から外れるものとして除外されない限り、
すべてのケイマン諸島のクローズドエンド型ファンド構造を対象とします。
プライベートファンドとして設立されたケイマン法人は、資本コミットメントの承認から21日以内にCIMAに登録申請書を提出し、投資家からの出資を受ける前にプライベートファンドとして登録される必要があります。
登録はCIMAのRegulatory Enhanced
Electronic Forms Submission
(REEFS)プラットフォームで電子的に行われ、プライベートファンドが提出する必要があります。