ケイマン諸島プライベートエクイティ/ベンチャーキャピタル/不動産ファンドの設立

ケイマン諸島は、安定した税中立のプラットフォーム、洗練且つ確立された法及び裁判制度、機密性並び に法律、金融その他専門家による充実したサービスインフラを提供することにより、オフショア金融ビジ ネスの世界最大且つ最も魅力的なハブの 1 つとしての地位を確立しています。

世界各地の複雑な金融関連法や経済及び地政学上の問題が増大する現在、プライベートエクイティ、ベン チャーキャピタル、不動産等ファンドの設立法域としてのケイマン諸島の魅力が高まっています。

本稿は、ファンド運用者がケイマン 諸島 が ファンド設立の適切な法域であるか否かを判断するため、こ れらのファンドを設立する際に検討すべき重要事項、必要書類及び適用法規則の概要を説明します。

主要な検討事項

1. ファンドのストラクチャー

ファンドの 投資家 がファンドに対して償還 請求権を有するオープンエンド型ファンドは、 流動性 のある 資産に投資するヘッ ジファンド等ファンド に適している一方、プライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、不動産等の非流動資産に投資するフ ァンドは、投資が実現するまでにより多くの時間を必要とし、クローズドエンド型ストラクチャーが適しています。 クローズドエンド型ファンドの投資家は、ファンドの清算までその持分を償還することができません。したがいまして、クローズ ドエンド型ファンドは、投資家の受け入れ期限及び存続期間が設定され、投資家の資本がファンド終了まで拘束されるため、存続 期間は特に重要となります。