台湾では、専利権消尽について、「特許権の効力は、次に掲げるものに及ばない。...六、特許権者が製造、又は特許権者の同意を得て製造した特許品の販売後、当該特許品を使用又は再販売したとき。上記の製造、販売行為は、国内に限らないものとする」(専利法59条1項6号。実用新案と意匠にこれを準用)という規定が1979年に増設され、国際消尽という原則が採用されてきた。一方、商標法も1993年の法改正で国際消尽が明文規定されている。
権利消尽制度の理論的根拠といえば、かつて台湾の裁判所では「二重利得の防止」(報償説ともいう)が挙げられていた。即ち、専利権者が専利品を譲渡、またはライセンス授与によって一度合理的な報償を獲得した場合、二重利得を防止することで商品の流通の自由を守るという権利制限を設けていた(知的財産裁判所2012年度民専訴字第73号判決、知的財産裁判所2013年度民専上字第3号判決)。台湾最高裁判所の判決でも、専利権者が自ら製造・販売した専利品や、他人が製造・販売することに同意した専利品を市場に流通させたことで、専利権者が専利権の報償を得た場合、専利品に対する専利権は消尽し、これ以上の権利を主張することができない旨を示していた(最高裁判所2009年度台上字第597号判決)。
しかし、専利権・商標権は属地主義であるため、各国における権利者が必ずしも同一であるわけではない。自国と他国の権利者が異なる場合、いかに権利消尽を適用すべきかをめぐり、この三年間、台湾実務上で議論が交わされてきた。
ある事例において、台湾の商標権者は台湾の代理店であり、外国の商標権者は製品の製造元であった。台湾の商標権が外国の製造元の販売行為により消尽されてしまったかについて、下級審は、報償説の角度から、当該製品は台湾の商標権者により最初に流通されたわけでなく、当人も報償を得ていないので、台湾の商標権は他人の行為により消尽されないと判示した。ところが2020年に、台湾最高裁判所はこの見解を覆した。自国・他国の商標がまったく同じ図案である以上、登録されている権利者が異なっていても、本質的に言えば排他権はあくまでも同一の権利者から発生されるため、お互いにライセンスや法律上の関係があれば、その市場に流通させる行為により国際消尽も適用されるとした(最高裁判所2019年度台上字