最近(2021年2月)、台湾の知的財産裁判所は、ある商標権侵害事件の中間判決(109年度民商訴字第27号)を下した。この事件で侵害された商標は世界的に有名なものであり、商標のフェアユース(公正利用)と商標権の消尽に係るので、その内容を通して商標権侵害訴訟でよく見られる抗弁に対する知的財産裁判所の見解と態度が伺えるかと思われる。
この事件の被告はおもちゃ(ブロック)の販売業者であり、被告が販売したものには、有名なレゴブロック及び他のブランド(例えばハローキティ)のおもちゃが含まれていた。そして、裁判所が確定した事実によると、被告はブロックを販売した売り場の正門に「LEGO」(レゴ)商標を記載した貼紙を張ったほか、「LEGO」商標が掲載された旗を売り場に配置した。しかも、被告は自分のトラックをレゴ社が出品したおもちゃのトラックの外見に一致するように改装し、そのトラックに「LEGO」商標が掲載された貼紙を張り、売り場の外に駐車した。しかし、被告は商標権者のレゴ社の代理店でなく、商標権者から許諾を受けたこともなかった。
そこで、レゴ社は、被告がその商標権を侵害したとして、商標権侵害訴訟を提起し、侵害差止めや損害賠償などを請求した。
上記の判決において、裁判所は先ず被告の行為がフェアユースに該当するかを検討した。裁判所が写真などの証拠を確認したところ、被告が売り場に配置した旗に被告の商号が掲載されていたが、その面積は極めて小さく、消費者がそれに気付くことが困難であることが分かった。それと反対に、被告が売り場の正門とトラックに張った貼紙の視覚的な効果はとても目立っていたため、裁判所は、被告が「LEGO」を商標として利用しており、製品又は役務に対する説明のみに用いるフェアユースに該当しないと判断した。