デジタル時代に生まれた著作物の新たな利用方式に対応させるため、台湾の知的財産局は、国際条約及び先進諸国の法令を参考にした上で、2020年1月30日に著作権法の一部の改正草案を発布した。この改正草案は、2021年の4月8日に知的財産局の上級機関である行政院の審査を通過したため、今後台湾の国会の審議を受ける予定である。以下では、この改正草案の概要を説明する。
現行の著作権法で、インターネットを通じて音楽、映像等の著作物を公衆に伝達・提供する行為は、「公開伝送」となるのに対し、インターネット以外の方法(例えば無線テレビ信号)による著作物の同時放送は、「公開放送」となる。そのため、最近よく利用されているインターネットによる同時放送は、前記の現行法の定義において、「公開伝送」とされ、「公開放送」ではない。
しかし、視聴者が著作物を同時視聴する場合、著作物の提供者がインターネットで提供しているか、それともインターネット以外の技術手段で提供しているかを見分けることが困難であるほか、今となっては見分ける意味もなくなっている。この状況を受けて、知的財産局は「公開伝送」と「公開放送」の再定義を行った。
今回の改正草案における新たな定義では、インターネットによるものであれ、インターネット以外の通信手段によるものであれ、同時放送(再視聴できないもの)であれば、いずれも「公開放送」になるとしている。一方、視聴者が自ら時間・場所を選択し、インターネット又はその他の手段で視聴できるように著作物を提供・伝送する行為は、「公開伝送」となる。