台湾知的財産局(以下、知財局)は、2021年6月9日に特許審査基準における「コンピュータソフトウエア関連発明の審査基準」の改訂が7月1日より有効になると公表した
1。前回の改訂は7年も前のことであり、この7年の間に、人工知能(AI)、ビッグデータ、ブロックチェーンといった新興テクノロジーの開花が見られる。産業の変化に合わせて、発明の保護をより一層拡充させるため、複数回にわたるパブリック・コメントの実施を経て、この度の改訂に至った。そのポイントを以下に挙げる。
一、ソフトウエア関連発明の発明該当性について
ソフトウエア関連発明の発明該当性の判断に関して、従来の審査基準ではあいまいなところが多く、実務上でも判断結果にばらつきが見られ、またこのような予測の難しさがソフトウエア関連発明に対する「狭き門」を印象付ける原因となっていた。また、従来の審査基準では、専利法にある発明の定義
2との整合性についても疑問が抱かれていた。これに鑑みて、改訂審査基準では、判断手順とステップが明確に示され(下記図1参照)、審査の統一性と予測可能性の向上が図られている。

上記のように、ソフトウエア関連発明が発明該当性を有するか否かの判断に当たっては、まず、請求の内容が発明の定義に明らかに該当するまたは明らかに該当しないかが判断される。明らかに該当する例として、改訂基準では新たに「機器等に対する制御又は制御に伴う処理を具体的に行うもの」、「対象の技術的性質に基づく情報処理を具体的に行うもの」が挙げられている。一方、明らかに該当しない例としては、請求の内容が単に人為的取決め、数学方法、ビジネスを行う方法等、自然法則を利用したものでない場合や、技術的思想が含まれていない場合等が挙げられている。