EU Law Newsletter (June 2024)

1. EU 域外企業に対する EU データ法の影響

The EU Data Act（「EU データ法」）¹ は、2024 年 1 月 11 日に採択されており、2025 年 9 月 12 日 に同法の適用が開始される前に、影響を受ける事業者・組織はその規定を遵守するための措置を講じ る必要があります ² 。EU データ法は、特にいわゆる IoT（Internet of Things）に関して、データ経済にお ける主体間のアクセシビリティを向上させ、データ市場における競争を促進することを目的としています ³ 。本ニュースレターでは、EU データ法によって導入される主な規制の概要と、同法が EU 域内で活動 する域外企業（特に IoT 製品のメーカーや IoT に関連するサービスを提供する企業）に及ぼす重要な 影響について概説します。

(1) EU データ法の下での新たな規制

EU データ法は、IoT のエコシステムを構成する事業者とユーザーの両者にとって、法的な予測可 能性を高めるために、データ活用への投資を維持しながらも許容されるデータの使用に関する規制 を行うことを目的としています ⁴ 。したがって、EU データ法に規定されたルールは、データプライバシ ーに対する当事者の権利を犠牲にすることなく、データ所有者とユーザーの間でデータを流動的に 移動できるようにすることを目的としています。

データ保有者（Data holders）とユーザーの権利義務

「コネクテッド製品（connected products）」の製造者等のデータ保有者は、EU データ法の目的に 従い、個人データ ⁵、非個人データ6、及びその使用に関して製品によって生成されたデータに関連 するメタデータを製品のユーザーに提供する義務を負います ⁷。また、ユーザーは、データ保有者が 有する営業秘密の機密性を保護するために設けられた一定の制限はあるものの、コネクテッド製品 によって生成されたデータにアクセスし、利用する権利を付与されます ⁸ 。