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ARTICLE · 16 JANUARY 2017

特許法 102 条 1 項に基づく損害額の算定において、同項ただし書の適用が否

Anderson Mori & Tomotsune
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本件では特に、特許法 102 条 1 項に基づき損害額を算定するに際し、同項ただし書の「販売することができない事情」の有無が争われました。

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本件は、袋詰めごみの処理を目的とした袋体を破袋するための破袋機に関する発明の特許権者である原告が、被告の製造・販売する製品(以下「被告製品」)が原告の特許を侵害するとして損害賠償等を請求した事件です。裁判所は、被告製品は原告の特許発明の技術的範囲に属すると認定し、損害額の算定において特許法 102 条 1 項を適用しました。

本件では特に、特許法 102 条 1 項に基づき損害額を算定するに際し、同項ただし書の「販売することができない事情」の有無が争われました。

特許法102 条1 項における「侵害者の譲渡した物の数量」について、裁判所は、破袋機 8 台を認定しました。また、裁判所は、「単位数量当たりの利益額」について、「特許権者等の製品の販売価格から製造原価及び製品の販売数量に応じて増加する変動経費を控除した額(限界利益の額)であり,その主張立証責任は,特許権者等の実施能力を含め特許権者側にある」と判示しました。本事案では、原告製品の製造、販売及び納品が外注のため、売上額の合計から仕入額の合計を差し引いて、販売台数で除した約 351 万円の限界利益を認定しました。

次に、裁判所は、特許法 102 条 1 項ただし書の「販売することができない事情」について、「侵害行為と特許権者等の製品の販売減少との相当因果関係を阻害する事情を対象とし、例えば、市場における競合品の存在、侵害者の営業努力(ブランド力、宣伝広告)、侵害品の性能(機能、デザイン等特許発明以外の特徴)、市場の非同一性(価格、販売形態)などの事情がこれに該当する」とし、かかる事情は「侵害者が立証責任を 負」うことを判示しました。

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